米　対中輸入品に最大145％の関税　10日から

ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと発表した。

これはトランプ大統領が9日に発表した対中「対等関税」125％の追加措置によるもので、すでに実施されている20％の関税に上乗せされるかたちとなる。追加分の関税は2025年4月10日から適用される。

もともとの20％関税は、中国共産党政府が不法移民や違法薬物フェンタニルのアメリカ流入を防ぐための対策を講じなかったことを理由として、導入されたものである。

トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた