米 対中輸入品に最大145％の関税 10日から
ホワイトハウスは4月10日、中国からの輸入品の大半に対する関税が累計で145％に達する見通しだと発表した。
これはトランプ大統領が9日に発表した対中「対等関税」125％の追加措置によるもので、すでに実施されている20％の関税に上乗せされるかたちとなる。追加分の関税は2025年4月10日から適用される。
もともとの20％関税は、中国共産党政府が不法移民や違法薬物フェンタニルのアメリカ流入を防ぐための対策を講じなかったことを理由として、導入されたものである。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した