日経平均急落 一時1600円超安 トランプ大統領の関税発表受け
4月3日の東京株式市場で、日経平均株価が急落した。一時的下落幅は1600円を超え、年初来最大を記録。取引時間中には、昨年8月9日以来、約8か月ぶりに3万5千円を割り込む場面も見られた。
この急落の背景には、前日に発表されたアメリカ政府の貿易政策があり、トランプ米大統領は、各国からの輸入品に対して新たな関税を課す方針を表明したことによった。具体的には、全ての国からの輸入品に一律10％、EUには20％、中国には34％の関税を課すとした。さらに日本に対しては、アメリカ製品に46％の関税が課されていると主張し、これに対抗する形で24％の「相互関税」を導入すると発表した。
トランプ氏はまた、アメリカ車が日本市場で十分に販売されていない状況を「非関税障壁」と批判して、日本側に市場開放と是正を求める姿勢を強調した。この発表を受け、輸出関連銘柄を中心に売りが加速し、特に自動車セクターでは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの株価が大幅に下落した。北米市場への輸出依存度が高い企業にとって、新関税は収益悪化の懸念を強める要因となり、投資家の不安を誘ったと言う。
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。