外為法改正　特定外国投資家への事前審査　中共の国家情報法を念頭か

4月1日、政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。国家の安全を脅かす可能性が高いと判断される外国からの投資について、これまで認められていた事前届出の免除を適用しない方針で、5月19日から施行される見通しとなった。

今回の改正では、「特定外国投資家」の定義を新たに導入すると言う。

外国政府に対して、安全保障上の情報提供義務を課されている個人や企業、またはそのような者が議決権の過半数を保有する企業などを対象とし、これらに該当する投資については、例外なく事前届出を義務付けられた。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。