トランプ政権「相互関税」詳細発表へ　除外求める日本の行方は？

トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について、2日までに明らかにする考えを示し、アメリカ製品に高い関税を課している国や非関税障壁があると認識する国に対して、相互対等に関税を課す「相互関税」の詳細も2日に発表する予定だと言う。

相互関税に関しては、武藤経済産業相が9日から11日にかけてワシントンD.C.を訪問し、トランプ政権のラトニック商務長官やグリア通商代表と会談を行い、日本が追加関税の対象から除外されるべきだと直接申し入れていた。

石破総理も3月27日、岩屋外務大臣や林官房長官と協議し、アメリカ側に粘り強く交渉するよう指示した。岩屋外務大臣は「様々なルートを通じて申し入れを行う」と述べ、関税除外に向けた取り組みを進めていた。

最近、外国人犯罪についてメディアで頻繁に取り沙汰されている。外国人問題に対して不安を抱いている日本人も少なくないのでないか。高市政権の外国人問題の取り組みは現時点でどこまで進んでいるのだろうか

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った

高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。

政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた

北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた