3月30日、中谷防衛大臣は、ヘグセス米国防長官と日米防衛相会談を実施しました。両大臣は、地域の安全保障環境が一層の厳しさを増す中、同盟の対処力及び抑止力を一層強化する取組の重要性を確認しました。(提供:防衛省)

日米防衛相会談 同盟強化へ「切迫感」共有 中共を念頭に抑止力向上で一致

令和7年(2025年)3月30日、中谷元防衛大臣とピート・ヘグセス米国防長官は防衛省において初めての対面会談を行い、厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の抑止力・対処力強化を「切迫感を持って」進めていくことで一致した。会談は約85分間行われ、中国の軍事活動を念頭に置いた防衛協力の強化や自衛隊と米軍の指揮統制向上などについて議論を深めた。

会談で両閣僚は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力することを確認した。また、アメリカによる核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛へのコミットメントが強調された。これは防衛省が公表した会談概要に記載されている。

「それぞれの防衛力の強化、そして日米同盟の抑止力・対処力の取り組みについて切迫感を持って進めていくという決意を確認をいたしました」と中谷大臣は会談後の記者会見で述べた。一方、ヘグセス長官は「私が明確に理解したことは、日米同盟がインド太平洋の安定の礎(いしずえ)ということです」と日米関係の重要性を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。