ミャンマー地震で瞬時に崩壊した30階建てビルの施工担当は中国国有企業だった【動画あり】

3月28日正午ごろ、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。その揺れはタイにも及び、首都バンコクで建設中（進捗率30%）だった30階建ての摩天楼が崩壊した。

このビルはタイ国家審計署の新庁舎で、中国国有企業の中国鉄道第十局集団有限公司（中鉄十局）とタイ企業の合弁で建設され、中鉄十局が全体の施工を担当した。

タイ当局によると、この崩壊で3人が死亡し、少なくとも81人が瓦礫の下に閉じ込められた。タイメディアによれば、倒壊時には300～400人の作業員が現場にいたとされ、67人が行方不明になったとの報道もある。最終的な被害状況は未確認だが、死傷者はさらに増える恐れがある。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。