中共の軍事・サイバー能力に警鐘 米国家情報長官「最大の脅威」
アメリカ国家情報長官は3月25日、2025年版の年次脅威評価報告書を議会に提出し、中国共産党（中共）をアメリカにとって最も深刻な軍事およびサイバー上の脅威と位置づけた。
報告書は30ページ以上にわたり、中共に関する記述が全体の約3分の1を占め、他にはロシア、イラン、北朝鮮に関する分析が含まれている。
報告書は、「近年、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の協力関係が急速に強まり、これらの国々からの脅威が増している。これは、アメリカの国際的な影響力に対する新たな挑戦でもある」と指摘している。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
米国防総省文官のトレバー・カンケル氏（写真上）は「公演は共産主義以前の中国を描き出し、中国共産党の邪悪さも明らかにしており、教育的意義が深く、同時に素晴らしかったです」と語った
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。