政府　中国産黒鉛電極に反ダンピング関税　４か月間

政府は2025年3月25日、中国産の黒鉛電極が不当廉売（ダンピング）され、日本の国内産業に損害を与えているとして、4か月間にわたって95.2％の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定した。

この措置は、財務省と経済産業省が同年2月28日に行った仮決定に基づくものである。両省によると、中国からの黒鉛電極の輸入価格は、日本国内での販売価格の約半分に過ぎず、明らかに不当な価格設定であったという。調査では、不当廉売率が104.61％に達していることが判明し、これをもとに関税率を設定した。

この問題は、2024年2月、国内メーカーであるSECカーボン、東海カーボン、日本カーボンの3社が、政府に申し立てを行ったことが発端である。政府は、同年4月から正式な調査に着手し、2025年2月には中間報告を公表していた。

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。