日銀 政策金利を0.5％に据え置き 追加利上げを見送り
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。この決定は9人の政策委員全員の一致で決定された。
1月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の前年比は3.2%で、日銀の目標である2％を上回っている。しかし、日銀は見通し期間の後半には、物価が「物価安定の目標」と概ね整合的な水準に落ち着くと予測している。
今後も経済と物価が見通し通りに推移すれば、利上げを進める方針を示しているが、今回の決定には以下の要因が影響したと考えられる。
関連記事
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。
円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した