日銀　政策金利を0.5％に据え置き　追加利上げを見送り

日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。この決定は9人の政策委員全員の一致で決定された。

1月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の前年比は3.2%で、日銀の目標である2％を上回っている。しかし、日銀は見通し期間の後半には、物価が「物価安定の目標」と概ね整合的な水準に落ち着くと予測している。

今後も経済と物価が見通し通りに推移すれば、利上げを進める方針を示しているが、今回の決定には以下の要因が影響したと考えられる。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし