2025年3月16日、ワシントンD.C.で米国の放送局ボイス・オブ・アメリカの看板が見られる。ドナルド・トランプ米大統領の政権は3月15日、ボイス・オブ・アメリカと他の米国資本の放送局のジャーナリストを休暇にし、ロシアと中国の情報攻勢に対抗するために長年重要視されてきた数十年続く放送局を突然凍結した。 (写真提供:BONNIE CASH / AFP) (写真提供:BONNIE CASH/AFP、ゲッティイメージズ経由)

15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス

トランプ大統領は最近、アメリカ国際メディア局(USAGM)傘下の「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)や「ラジオ・フリー・アジア」などのメディアを整理・簡素化するよう命じた。USAGMの上級顧問ケリー・レイク氏は、連邦政府が資金提供するこのメディア機関の腐敗を暴露する動画を公開した。

トランプ大統領は3月14日、行政命令に署名し、連邦政府が資金提供するニュース機関「ボイス・オブ・アメリカ」の法定機能を大幅に縮小するよう指示した。

ホワイトハウスは、この命令によって納税者が過激なプロパガンダに責任を負うことはなくなると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5%に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視