2025年3月16日、ワシントンD.C.で米国の放送局ボイス・オブ・アメリカの看板が見られる。ドナルド・トランプ米大統領の政権は3月15日、ボイス・オブ・アメリカと他の米国資本の放送局のジャーナリストを休暇にし、ロシアと中国の情報攻勢に対抗するために長年重要視されてきた数十年続く放送局を突然凍結した。 (写真提供:BONNIE CASH / AFP) (写真提供:BONNIE CASH/AFP、ゲッティイメージズ経由)

15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス

トランプ大統領は最近、アメリカ国際メディア局(USAGM)傘下の「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)や「ラジオ・フリー・アジア」などのメディアを整理・簡素化するよう命じた。USAGMの上級顧問ケリー・レイク氏は、連邦政府が資金提供するこのメディア機関の腐敗を暴露する動画を公開した。

トランプ大統領は3月14日、行政命令に署名し、連邦政府が資金提供するニュース機関「ボイス・オブ・アメリカ」の法定機能を大幅に縮小するよう指示した。

ホワイトハウスは、この命令によって納税者が過激なプロパガンダに責任を負うことはなくなると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った