2025年3月16日、ワシントンD.C.で米国の放送局ボイス・オブ・アメリカの看板が見られる。ドナルド・トランプ米大統領の政権は3月15日、ボイス・オブ・アメリカと他の米国資本の放送局のジャーナリストを休暇にし、ロシアと中国の情報攻勢に対抗するために長年重要視されてきた数十年続く放送局を突然凍結した。 (写真提供:BONNIE CASH / AFP) (写真提供:BONNIE CASH/AFP、ゲッティイメージズ経由)

15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス

トランプ大統領は最近、アメリカ国際メディア局(USAGM)傘下の「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)や「ラジオ・フリー・アジア」などのメディアを整理・簡素化するよう命じた。USAGMの上級顧問ケリー・レイク氏は、連邦政府が資金提供するこのメディア機関の腐敗を暴露する動画を公開した。

トランプ大統領は3月14日、行政命令に署名し、連邦政府が資金提供するニュース機関「ボイス・オブ・アメリカ」の法定機能を大幅に縮小するよう指示した。

ホワイトハウスは、この命令によって納税者が過激なプロパガンダに責任を負うことはなくなると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
イクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は、AIの発展が社会や経済に巨大な影響を及ぼす一方、世界はまだ十分な準備ができていないと警告した