政府支出をGDPに含めるべきではない
国民所得勘定に関する授業を初めて受講したときから、政府支出がGDP(国内総生産)として計算することに強い疑念を覚えていた。この計算方法は、第一次世界大戦後、政府支出増加と財政赤字によって世界恐慌を克服しようとしていた1934年にスタートした。
その2年後、世界を代表する経済学者、ケインズもその方針に賛同した。需要がどこで生じるかは問題ではない。大事なのは需要が存在し、貨幣を刷ってでも、市場の貨幣量を確保することだ、と。
それから、政府の統計局は民間生産と政府支出を混ぜこぜにして計上するようになった。政府はこの計算方法を正当化するモデルを提示していたが、全く論理性に欠けていた。
関連記事
米ヘグセス国防長官が9月30日に行った、米軍の現状に関する演説は、歯に衣着せぬ率直なものであると同時に、きわめ […]
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。