円高続く ドル円が146円台に 米雇用統計が影響
2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は、146円台まで円高が進んだ。140円から145円の範囲への移行が明確になっている。この動きは、先週末に発表された米国の雇用統計が、労働市場の軟化を示したことが影響している。
米国の2月の非農業部門雇用者数は前月比で15.1万人増加したが、市場予想の16万人増を下回った。失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇した。また、フルタイムの職を希望しながらもパートタイムで働く人が増加し、複数の職を持つ労働者も890万人近くに膨らんでいた。
トランプ大統領の政策が、経済に広範な影響を与えており、労働市場が弱まっている要因とされている。特に、関税引き上げや歳出削減が続けば、雇用の伸びが鈍化し、失業率がさらに上昇する可能性がある。今回の雇用統計は、政府職員の大規模な解雇が行われる前のデータであり、3月の数字はさらに悪化するとの見方もある。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説