高額療養費制度の負担上限額引き上げ　今年8月見送りへ

政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。与野党からの見直し要請や患者団体からの強い反対を受けての判断とみられる。NHKなどが報じた。

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を抑える仕組みだ。政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、2025年8月から負担上限額を引き上げる計画を立てていた。しかし、立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心とする当事者から、引き上げの凍結を求める声が強く上がっていた。

さらに、与党内からも懸念の声が出ていた。自民党の佐藤正久参院議員は、「自民党を応援している方々が多い病院長等の会合で、参加者誰一人として賛成の方はいなかった」と述べ、国民の理解が十分に得られていないとの認識を示していた。

高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。

法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる