2024年4月7日にフィリピンのルソン島の北部戦域に到着した米軍の中距離攻撃能力(MRC)発射装置(別名タイフォン兵器システム)を示している。第一列島線に配備されるのは今回が初めて(米陸軍太平洋軍提供)

米国 タイフォン戦闘システム日本配備を示唆 

アメリカ陸軍は、日本に先進的なミサイルシステムを配備する意向を示唆している。これは、インド太平洋地域における中国共産党(中共)の増加する軍事的脅威に対するものと見なされている。

『ニューズウィーク』の報道によると、アメリカ陸軍は日本に多領域任務部隊(MDTF)を配備・運用する意向を示した。この部隊は長距離極超音速兵器(LRHW)と中距離打撃能力(MRC)ミサイルシステムを装備している。

MDTFは中共とロシアからの広範な脅威に対応するために創設された。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る