ネット通販の淘汰が加速 無店舗小売業の倒産・廃業が過去最多
東京商工リサーチの調査によると、コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。2024年の倒産件数は169件（前年比45.6％増）となり、前年の約1.5倍に達して過去最多を記録した。
また、「休廃業・解散」も261件（前年比21.3％増）と、前年を1.2倍上回る最多件数となった。倒産と休廃業・解散の合計は430件（同29.9％増）に達し、前年の331件を99件上回っている。
ネット販売が定着し、EC（電子商取引）市場は拡大を続けている。かつては店舗とオンライン販売を併設する形態が主流だったが、近年は店舗を持たないネット専業の業態が増加している。ネット専業は、出店に伴う初期投資や人件費などのコストを抑えられるため、小資本での参入が可能だ。さらに、営業エリアや時間の制限を受けない販売スタイルも大きな強みとなっている。
関連記事
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した