連邦地裁は、ホワイトハウスがAP通信の大統領執務室などでの取材を制限した措置について、当面は認めない(shutterstock)

AP通信の取材制限 米連邦判事が差し止めを却下

AP通信の大統領執務室と大統領専用機エアフォースワンでの取材が禁止されたことをめぐり、2月24日、連邦地裁の判事が同社が求めた差し止め命令を退けた。

ワシントン連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は、AP通信がホワイトハウスへの特別アクセスを求めており、同社が回復不能な損害を受けていないため、緊急措置は必要ないとする政府の主張に同意し、この申請を却下した。

問題の発端は、トランプ大統領が大統領令で「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改称するよう指示したことだった。AP通信は、自社のスタイルブック(編集指針)に基づき、「地名はすべての読者に分かりやすいものを使用する」として「メキシコ湾」の表記を継続した。これに対し、ホワイトハウス報道官レビット氏は2月11日、AP通信のホワイトハウス主任記者ジーク・ミラー氏に「今後、記事で『アメリカ湾』と表記しない限り、AP通信をホワイトハウスの記者団(プレスプール)から排除する」と通告した。

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