予備自衛官の処遇改善へ　自営業者にも給付金　防衛省が新制度を計画

防衛省は2025年度から、自営業やフリーランスの予備自衛官向けに、新たな給付金制度を導入する方針を明らかにした。この制度は、緊急時に招集された際の経済的損失を補填することを目的としており、日当とは別に1日あたり3万4千円を最大90日間支給する予定だ。

現行制度では、企業に雇用されている予備自衛官が招集された場合、雇用主に対して労働力の補償として給付金が支払われていた。しかし、自営業者やフリーランスに対する同様の制度は存在しなかった。新制度の導入により、働き方の多様化に対応するとともに、予備自衛官の確保を目指す。

背景には、自衛隊全体の人手不足がある。防衛省の発表によると、2023年度の自衛官の採用充足率は1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまり、過去最低の51%にとどまった。正規自衛官の定員24万7千人に対しては、実際の人員は22万3千人程度で、約1割の欠員が生じている。予備自衛官についても、定員4万8千人弱に対し充足率は7割程度で推移しているに過ぎないと言う。