成田空港の機能強化を視察　中野国交相が訪日外国人6千万人目標へ意欲示す

中野洋昌国土交通大臣は2025年2月24日、千葉県の成田国際空港を視察し、2030年に訪日外国人旅行者数6千万人という政府目標の達成に向けて、空港の機能強化が必要不可欠であるとの考えを示した。

成田空港では現在、B滑走路の2500メートルから3500メートルへの延長工事と、新たに3500メートルのC滑走路の建設が進められている。中野大臣は成田国際空港株式会社（NAA）の担当者から工事の進捗状況について説明を受けた。

空港の年間発着回数は、現在の30万回から2025年10月には34万回に増加する予定だ。さらに、2029年3月末までに滑走路拡張工事を完了させ、最終的に年間50万回まで引き上げる計画となっている。

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した