訪中直後の日商会頭 米自動車関税に懸念表明 政府に粘り強い交渉求める
日本商工会議所の小林健会頭は21日の会見で、アメリカのトランプ大統領が検討している自動車への25％前後の関税について、日本経済への深刻な影響を懸念し、日本政府に対してアメリカ政府との粘り強い交渉を求めた。小林健会頭は、日本の経済界代表団の一員として2025年2月に中国を訪問したばかりだ。
小林会頭は「日本の対米輸出の3分の1は自動車とその部品製造によるもので、25％の関税がかかれば非常に大きな問題になる」と指摘した。さらに「貿易を抜きにしては日本経済は成り立たず、自由な経済が国益の非常に大きな部分だ」と述べ、関税引き上げが日本経済全体に与える影響の大きさを強調した。
武藤容治経済産業大臣が近くアメリカを訪問し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整を進めていることについて、小林会頭は「日本として関税措置に反対だということを明確に示してほしい」と述べた。そのうえで「日本を例外にしてもらうことがいちばんいいが、実行される場合には、できるだけダメージが少なくなる交渉をしてもらうことが第一だ」と、政府の交渉姿勢への期待を示した。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。