外国企業が中国からの撤退を加速 中共は「外資安定化行動計画」を発表
今年に入って外国企業が中国からの撤退を加速している。2月19日、中国共産党（中共）は「外資安定化行動計画」を発表し、外国企業の投資を奨励し、投資の範囲を拡大すると喧伝した。
中共国家外貨管理局が先週発表した統計によると、中国企業は資金を急速に海外に移転しており、昨年の対外投資総額は1728億ドル（約25兆9791億円）に達した。同時に、昨年外国による直接投資の純流出額は1680億ドルに上り、1990年の記録開始以来の最高値を更新した。
UCLAアンダーソン予測分析センターの経済学者、ユー・ウェイシュン氏は「根本的な原因は、トランプ大統領の二期目の就任と最近の10%の対中追加関税だ。これらの措置はまだ序章に過ぎず、米中間の技術戦争や覇権競争は今後さらに激化するだろう。そのため、外資が中国に留まると、将来的に不確実性に直面する可能性がある」と述べた。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。