厚生労働省(Shutterstock)

厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討

厚生労働省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。この方針は2025年度中に開始される見込みだ。

「130万円の壁」とは、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が年収130万円を超えると、扶養から外れて社会保険料の負担が生じる制度のことを指す。この制度により、多くのパートタイムやアルバイト労働者が年収を抑える「働き控え」をしているという問題が指摘されていた。

厚生労働省は2025年2月20日、自民党の厚生労働部会などの合同会議で、この問題に対する具体的な対策案を示した。この案によると、従業員の年収が130万円を超えても手取りが減らないよう賃上げなどに取り組む企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給するとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。