フィナンシャル・タイムズによると、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示している(shutterstock)

「内田誠社長退任なら経営統合交渉再開」報道 日産株価上昇

英紙フィナンシャル・タイムズは2月17日、関係者の話として、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。

内田氏は2026年までの留任を希望しているが、経営統合交渉の不調により、社内幹部や筆頭株主であるルノーから辞任圧力を受ける可能性があるとされている。

日産の取締役会は、内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したとも報じられており、内田氏の進退が今後の交渉の行方を左右することになりそうだ。

▶ 続きを読む
関連記事
世界経済の牽引役として注目され続けてきた中国経済が、今、大きな転換点を迎えている。東京商工リサーチが2月に実施した調査によると、日中関係の悪化が企業活動に「悪影響」を及ぼしているとの回答が26.6%に達し、昨年12月から11.0ポイント上昇した。
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る