フィナンシャル・タイムズによると、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示している(shutterstock)

「内田誠社長退任なら経営統合交渉再開」報道 日産株価上昇

英紙フィナンシャル・タイムズは2月17日、関係者の話として、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。

内田氏は2026年までの留任を希望しているが、経営統合交渉の不調により、社内幹部や筆頭株主であるルノーから辞任圧力を受ける可能性があるとされている。

日産の取締役会は、内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したとも報じられており、内田氏の進退が今後の交渉の行方を左右することになりそうだ。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた