中共軍の活動3倍増 防衛相「これまでにない最大の戦略的挑戦」と警鐘
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党（中共）軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の21回と比べて3倍以上に増加したことを明らかにした。この数字は、防衛省・自衛隊が確認した中共軍艦艇による太平洋と東シナ海の往来件数を集計したものである。
防衛省の発表によると、2024年には太平洋上で中共軍空母に搭載する戦闘機などの離着艦を約1200回確認した。また、中共軍機による日本領空の侵犯や、空母「遼寧」による接続水域の航行など、これまでになかった事案も相次いで発生した。
中谷防衛相は中共の軍事動向について、「深刻な懸念事項であり、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と述べ、強い警戒感を示した。さらに、「日本周辺海空域における警戒監視活動などに万全を期しつつ、冷静かつ毅然として対応する」と語り、日本の対応方針を明らかにした。
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる