温暖化対策の機運停滞か パリ協定の新目標を9割の国が期限に提出せず
パリ協定に基づく温室効果ガス削減の新目標について、190か国以上の参加国のうち9割が提出期限に間に合わなかったことが明らかになった。
2025年2月10日は、地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定に基づき、各国が国連に新しい削減目標を提出する期限だった。しかし、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトによると、期限までに新目標を提出したのはブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、ニュージーランド、スイスなど十数か国にとどまった。
アメリカは昨年12月にバイデン前政権が目標を提出していたが、現在のトランプ政権がパリ協定から離脱する方針を示しており、この目標が破棄される可能性が高いとされている。トランプ大統領は、パリ協定が米国経済に不公平な負担を課し、産業に悪影響を与えるとして脱退を決定した。また、中国などの他国が罰則なく排出を続ける一方で、米国が自国産業を犠牲にすることはないと主張している。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。