対米投資拡大1兆ドルで脱中国加速　林官房長官がAIや半導体分野での協力強調

石破茂首相がアメリカのトランプ大統領との初の日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林芳正官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を明らかにした。日米の経済的な「脱中国」が加速している。

2025年2月8日に行われた日米首脳会談で、石破首相は現在約8千億ドルの対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模まで拡大する考えを表明した。これは日米間の投資と雇用を大幅に増やすことを目的としている。

林官房長官は記者会見で、「トランプ大統領に対しともに取り組んでいきたいという強い思いを伝えた」と述べ、日米の経済関係をさらに発展させる余地が大きいと強調した。特にAIや先端半導体などの技術分野において、両国の技術力を活用した協力・連携を通じて世界をリードしていく方針を示した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。