日本の農林水産物・食品輸出額1.5兆円突破 米国20年ぶり最大輸出先に
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、初めて1兆5,000億円を超えたことが分かった。農林水産省が2月4日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、2024年の輸出額は前年比3.7％増の1兆5,073億円となった。輸出額上、20年ぶりにアメリカが首位となったことを日本貿易振興機構（ジェトロ）が報じた。
輸出額の上位3品目は、アルコール飲料が1,337億円で1位、ホタテ貝が695億円で2位、牛肉が648億円で3位となっている。アルコール飲料の中でも日本酒の輸出は増加したが、ウイスキーは原酒不足などの影響で中国向けを中心に減少した。
ホタテ貝の輸出先に大きな変化が見られた。東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水放出に伴う規制強化の影響で、これまで上位だった中国と香港に代わり、ベトナムやタイなどが新たな輸出先として台頭してきている。特にベトナム向けの輸出は、前年の12.9倍と大幅に増加した。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった