トランプ氏 大統領宗教自由委員会の設立を発表 米国は宗教信仰を回復すべきだと強調
2月6日、トランプ大統領はホワイトハウスに宗教の自由に関する委員会や関連部署を設置すると発表し、司法長官がその指揮を執ることを明らかにした。信仰の自由を擁護し、米国は宗教の信仰を回復すべきだと強調した。前日の5日、バンス副大統領は、米国が世界的に宗教弾圧と戦うことを明かし、今後無神論組織に資金を提供しないと述べた。
またトランプ大統領は6日、祈祷朝食会に参加し、信仰の自由を擁護し、米国は宗教の信仰を回復すべきだと強調した。司法長官が指揮を執る大統領宗教自由委員会を設立した。
トランプ大統領は、昨年2度の暗殺未遂を経て、神の力をより強く信じるようになったと語り「それは私の中の何かを変え、私はより強くなった。神を信じ、神への信仰が深まった」「我々は宗教を取り戻し、宗教の信仰を強化しなければならない。これは長年の最大の問題だ」と述べた。
関連記事
生活費の高騰や教育問題への不満を背景に、欧州各地で大規模デモが発生。フランス、イタリア、ベルギー、スペインでは一部参加者が警察と衝突し、略奪や放火も。各国は治安対策を強化し、混乱の拡大を警戒している
欧州の高級ブランド大手6グループの時価総額が、年初から約2500億ユーロ減少。LVMHやエルメスなどの業績にも、中国の消費低迷が影を落としている。かつて成長を支えた中国市場で何が起きているのか
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた