日本製鉄とUSスチールのロゴ(Shutterstock)

トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か

米ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は現地時間2月6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)と面会した。複数の米メディアが同日報じた。面会の目的や詳細な内容は明らかになっていないが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見交換が行われた可能性が指摘されている。  

この買収計画は、日本製鉄が2023年12月に141億ドル(約2兆円)でUSスチールを買収すると発表したものだ。しかしバイデン前大統領は2025年1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に禁止命令を発令。両社は「違法な政治的判断」として連邦裁判所に命令無効を求める訴訟を起こしている。  

関係筋によると、トランプ氏は選挙期間中から「米国の象徴的企業を外国企業に売るべきでない」と繰り返し表明してきた。一方、ブリットCEOは、日本製鉄との合意が「米国鉄鋼業の競争力強化につながる」と主張している。  

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
2026年大発会は日経平均が1,493円高と急騰し、51,832円で取引を終えた。片山金融相は今年を「デジタル元年」と宣言し、デジタル資産の普及と株価の更なる高値更新に強い期待を寄せた
米国人の寿司に対する関心が一段と高まり、日本の寿司関連企業に新たな商機が生まれている。持ち帰り寿司チェーン大手「ちよだ鮨」は、今年春から冷凍寿司を米国に輸出し、現地のスーパーや小売店で販売を開始する。
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ