トランプ大統領 USスチールCEOと会談 日鉄買収計画説明か
米ホワイトハウス関係者によると、トランプ大統領は現地時間2月6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）と面会した。複数の米メディアが同日報じた。面会の目的や詳細な内容は明らかになっていないが、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について意見交換が行われた可能性が指摘されている。
この買収計画は、日本製鉄が2023年12月に141億ドル（約2兆円）でUSスチールを買収すると発表したものだ。しかしバイデン前大統領は2025年1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に禁止命令を発令。両社は「違法な政治的判断」として連邦裁判所に命令無効を求める訴訟を起こしている。
関係筋によると、トランプ氏は選挙期間中から「米国の象徴的企業を外国企業に売るべきでない」と繰り返し表明してきた。一方、ブリットCEOは、日本製鉄との合意が「米国鉄鋼業の競争力強化につながる」と主張している。
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた