日産自動車のロゴ(Shutterstock)

日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を撤回する方針を正式に決定した。昨年12月に締結した共同持ち株会社設立の構想は、統合比率をめぐる条件折衝がまとまらず頓挫。ホンダ側が提示した日産の子会社化案に対し、日産社内で強い反発が起きたことが直接の要因となった。日本経済新聞が報じた。

両社は2024年12月、電気自動車(EV)開発や部品調達での協業拡大を目的に、共同持ち株会社を設立する方向で協議を開始。当初は2025年6月をめどに最終合意を目指していた。しかし日産側の業績不振を受け、統合の前提となる事業再生計画の策定が遅延。ホンダは1月下旬、代替案として日産株式の取得による子会社化を提案した。

この提案を受け、日産は5日午後に臨時取締役会を開催。関係者によると、協議の継続が困難と判断しMOUの撤回を決定した。日本経済新聞の報道を受け、東京証券取引所は同日午後2時49分から日産株の売買を停止。直前株価は前日比6.4%安の380.8円まで急落した。一方、ホンダ株は同8.2%高となる1500円まで値を上げている。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説