米投資ファンドがフジ親会社に経営改革要求　日枝相談役の辞任迫る

アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、日枝久取締役相談役（87）の辞任を求める書簡を送付した。2025年2月4日、同ファンドのウェブサイト上で発表した。同ファンドは「40年近く続く経営陣の独裁的支配が企業統治の欠陥を生んだ」と批判している。

「ダルトン・インベストメンツ」はフジ・メディアHDの株式を7%以上保有する「物言う株主」として知られる。今回の書簡で「港浩一前社長と嘉納修治前会長の辞任だけでは不十分」と指摘し、「スポンサーと視聴者の信頼回復には日枝氏の退任が不可欠」と主張した。

問題の発端は2024年12月、元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブル報道に端を発したフジテレビの対応不備にある。同社は当初「社員関与なし」と説明したが、情報開示の遅れや記者会見の不手際が批判を招き、主要スポンサー20社以上がCM撤退に踏み切った。