日米防衛相 電話会談で同盟強化確認 尖閣諸島への安保条約適用も再確認
防衛省は1月31日、中谷元防衛大臣とヘグセス米国防長官による電話会談が行われたと発表した。会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について話し合われた。
会談の冒頭、中谷大臣は1月29日に米国バージニア州で発生した航空機事故の犠牲者とその遺族に対し、哀悼の意を表明した。
ヘグセス長官の着任挨拶に対し、中谷大臣は祝意を述べるとともに、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するために協力していく意欲を示した。
関連記事
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる