キヤノンの2024年12月期決算 中国不振で大幅減益
キヤノンの2024年12月期連結営業利益が前年比25.5%減の2797億円となった。中国市場の低迷が主因で、医療機器事業で1651億円の巨額のれん減損を計上。中国での需要減少や国内医療機関の経営難が影響し、当初の増益計画から一転、大幅減益となった。
ロイター通信によると、キヤノンが2025年1月30日に発表したこの数字は、同社が以前に発表していた会社計画4555億円を大きく下回り、増益予想が一転して大幅な減益となった。
減益の主な要因は、メディカル事業における1651億円という巨額の「のれん減損」を計上したことにある。キヤノンは2016年に東芝メディカルシステムズ(現キヤノンメディカルシステムズ)を約6600億円で買収し、複合機やカメラに次ぐ新たな経営の柱として期待していた。しかし、地政学的リスクによるビジネスの縮小や中国の景気低迷、日本国内の医療機関の経営状況悪化などのビジネス環境の変化を受け、より保守的な販売予測に基づいて将来計画を見直した結果、事業価値が帳簿価額を下回ることとなった。
関連記事
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。