ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立
ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。日本経済新聞など複数のメディアが報じた。
ファンドの運営は、ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょキャピタルパートナーズと、三井物産の子会社である三井物産企業投資が共同で設立した「エム・ワイ地域活性化合同会社」が行う。両社は、このファンドを通じて未公開株式への投資を中心に行っていく予定だ。
この取り組みの特徴は、三井物産の持つ商社機能と国内外のネットワーク、そしてゆうちょ銀行の豊富な資金力を組み合わせた点にある。三井物産は、投資先企業に対して販売先や仕入れ先の開拓支援、商品開発や物流の改善などのサポートを行い、企業価値の向上を目指す。
関連記事
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた
経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した