トヨタ自動車のロゴマーク(Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求

トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉(春闘)に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。1月28日に愛知県豊田市で開かれた記者会見で、鬼頭圭介執行委員長らが要求内容を公表した。NHKなど日本の複数の大手メディアが報じた。

労働組合の要求案によると、ボーナスにあたる一時金については、前年と同じく過去最高となる月給の7.6カ月分を求める。これは2024年春闘で獲得した水準と同等であり、経営側が満額回答した実績を踏まえたものと見られる。賃上げについては、「職種別」や「資格別」の枠組みで要求を行い、最も高いケースで月額2万4450円の引き上げを求める方針だ。この金額は、前年の春闘で要求した水準と同等であり、比較可能な1999年以降で最高水準となる。

ただし、今回の要求では、ベースアップ(ベア)に相当する部分の具体的な金額は公表されていない。これは昨年から続く傾向であり、トヨタ労使が従来の春闘における相場形成の役割から一歩引いた姿勢を示していると考えられる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1~3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる