経団連 脱炭素化や人工知能に投資拡大 いっぽう米国は化石燃料増産
経団連（日本経済団体連合会）は、国内向けの民間設備投資について、2035年度に135兆円、2040年度に200兆円を目指す新たな目標を掲げる方針だ。日本経済新聞が伝えた。この目標は、27日に首相官邸で開催される「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、十倉雅和会長が表明する予定である。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
新目標は、脱炭素化や人工知能（AI）などの成長分野への投資拡大を見込んでおり、官民一体となって日本経済を成長軌道に乗せることを狙いとしている。政府の試算によると、2025年度の名目ベースの民間設備投資は111兆円に達する見込みで、経団連がこれまで掲げてきた「2027年度に115兆円超」という目標は前倒しで達成できる見通しとなっている。
27日の会議には、石破茂首相をはじめ、武藤容治経済産業相、経済界の代表者、そして日本銀行の植田和男総裁らが出席する予定だ。石破首相にとっては就任後初めての開催となる。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。