警察庁はサイバー攻撃集団ミラーフェースに中国共産党の関与が疑われるとして、注意を呼びかけている(shutterstock)

日本の防衛・航空宇宙・先端技術を狙う中国のサイバー攻撃が急増

日本の防衛、航空宇宙、先端技術分野を標的とした中国のサイバー攻撃が急速に増加している。専門家はこれを、「民主主義国家、特にアメリカの技術力や軍事力を狙った組織的な弱体化戦略」の一環と指摘している。

日本警察庁は、2019年以降、210件のサイバー攻撃を確認している。重要インフラを守るための厳格な法整備や国際的な連携の強化を求める声が高まっている。

警察庁によると、APT10(高度サイバー脅威グループ10)と関連性があるとするハッカー集団「MirrorFace」が攻撃を実行。APT10は中国国安部と繋がりがあるとみられている。また、攻撃のタイミングが中国国内の標準的な勤務時間に一致し、中国の祝日を避けていることから、中国共産党(中共)の支援がある可能性が高いと分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する