警察庁はサイバー攻撃集団ミラーフェースに中国共産党の関与が疑われるとして、注意を呼びかけている(shutterstock)

日本の防衛・航空宇宙・先端技術を狙う中国のサイバー攻撃が急増

日本の防衛、航空宇宙、先端技術分野を標的とした中国のサイバー攻撃が急速に増加している。専門家はこれを、「民主主義国家、特にアメリカの技術力や軍事力を狙った組織的な弱体化戦略」の一環と指摘している。

日本警察庁は、2019年以降、210件のサイバー攻撃を確認している。重要インフラを守るための厳格な法整備や国際的な連携の強化を求める声が高まっている。

警察庁によると、APT10(高度サイバー脅威グループ10)と関連性があるとするハッカー集団「MirrorFace」が攻撃を実行。APT10は中国国安部と繋がりがあるとみられている。また、攻撃のタイミングが中国国内の標準的な勤務時間に一致し、中国の祝日を避けていることから、中国共産党(中共)の支援がある可能性が高いと分析している。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。