総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数の平均値は、前年から2.5%上昇(shutterstock)

2024年の消費者物価指数 前年より2.5%上昇

総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数(CPI)の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5%の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。

具体的には、「うるち米」が前年比28.8%上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3%上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。

また外国パック旅行費が前年比68.9%の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ