2024年の消費者物価指数　前年より2.5％上昇

総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数（CPI）の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5％の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。

具体的には、「うるち米」が前年比28.8％上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3％上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。

また外国パック旅行費が前年比68.9％の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した