2024年の消費者物価指数　前年より2.5％上昇

総務省が24日に発表した2024年の消費者物価指数（CPI）の平均値によると、天候による変動が大きい生鮮食品を除く総合指数は107.9で、前年から2.5％の上昇となった。この上昇幅はエネルギー価格や食品価格の高騰が大きく影響している。

具体的には、「うるち米」が前年比28.8％上昇し、家庭の食卓に大きな負担をもたらした。また、電気代は前年比7.3％上昇しており、エネルギー関連費用の上昇が家計に与える影響が浮き彫りとなった。

また外国パック旅行費が前年比68.9％の大幅上昇を記録した。コロナ禍以降の旅行需要の急回復や、円安の影響が背景にあるとみられる。

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった