TikTok 米国でサービス停止 アップルとグーグルから削除
米国東部時間2025年1月18日夜、中国企業ByteDanceが所有する短編動画アプリTikTokが米国でサービスを停止した。アップルとグーグルは米国の法律に従って、それぞれのアプリストアからTikTokを削除した。この法律はByteDanceに対して1月19日までにTikTokを分離することを求め、それを守らなければTikTokは米国で事実上禁止される。
アップルのApp StoreとグーグルのPlayストアからTikTokが削除されたため、新規ユーザーはこの短編動画アプリをダウンロードできなくなった。
2024年、米国議会は「外国の敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法案」を可決し、TikTokの中国親会社ByteDanceに2025年1月19日までにTikTokを分離するよう求めた。この法律に違反すれば、TikTokは米国で禁止される。バイデン大統領はこの法案に署名し、法律として成立した。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。