オランダ　米国に追随して半導体装置の輸出規制を強化

オランダ政府は、4月1日から先端半導体装置の輸出規制を拡大すると発表した。政府の発表では、アメリカの輸出規制には詳しく触れていないが、これらの規定は昨年12月にアメリカが発表した措置と一致する。

1月15日、オランダ政府はASMLなどの企業に対し、特定の半導体製造装置を輸出する際に、追加の輸出許可を申請するよう求めた。

新しい規制は世界有数の半導体製造装置メーカー、ASMLが生産する特定の計測・検査装置に適用され、4月1日から施行される。これらの装置は、チップ内の微小な欠陥を監視し、エッチングの測定システムを改善するためのものと考えられている。

日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。

4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた

米国とフィリピンによる年次の大規模合同軍事演習「バリカタン」が正式に始動した。今年は7か国が参加し、兵員1万7千人が集結して、規模は過去最大を更新した。日本は今回、初めて実戦部隊の要員を派遣して参加した

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。