オランダ　米国に追随して半導体装置の輸出規制を強化

オランダ政府は、4月1日から先端半導体装置の輸出規制を拡大すると発表した。政府の発表では、アメリカの輸出規制には詳しく触れていないが、これらの規定は昨年12月にアメリカが発表した措置と一致する。

1月15日、オランダ政府はASMLなどの企業に対し、特定の半導体製造装置を輸出する際に、追加の輸出許可を申請するよう求めた。

新しい規制は世界有数の半導体製造装置メーカー、ASMLが生産する特定の計測・検査装置に適用され、4月1日から施行される。これらの装置は、チップ内の微小な欠陥を監視し、エッチングの測定システムを改善するためのものと考えられている。

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

政府は3月31日、熊本県の陸自健軍駐屯地に、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」、静岡県の富士駐屯地に、「25式高速滑空弾」を配置したと発表。中共念頭に東シナ海に面する南西諸島の防衛体制を強化している

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。