日本製鉄・東京本社のオフィスビル外に掲げられた会社のロゴ。(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日本製鉄がUSスチール買収に新提案 「生産能力10年間削減しない」

日本製鉄はUSスチール買収計画の承認を得るため、米政府に重要な提案を行った。

2024年12月31日付けの米紙ワシントン・ポストの報道によると、日本製鉄はUSスチールの生産能力削減に対する拒否権を米政府に与えることを提案した。複数のメディアが同社の報道を引用して伝えている。

日本製鉄はホワイトハウスに送付した文書で、財務省主導の審査パネルの承認がない限り、米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる