トヨタ トランプ氏就任式に100万ドル寄付
トヨタ自動車は12月24日、1月20日に行うトランプ氏の大統領就任式に100万ドルを寄付すると発表した。同日、デトロイトを本拠地とするフォード・モーターとゼネラル・モーターズもトランプ氏の就任式に同額の寄付を行うことを明らかにした。
フォードとGMは就任式の祝賀イベントに車両を提供する予定だが、トヨタの広報担当者は、自社はこの部分の活動には参加しないと強調している。
トランプ氏は、メキシコやカナダからの輸入品に関税を課すことを提案しており、この政策はメキシコでタコマ・ピックアップトラックを生産しているトヨタを含む、北米の多くの自動車メーカーに影響を与えるとみられる。ロイター通信によると、トランプ氏はホワイトハウス復帰後、ジョー・バイデン大統領が進めてきた電気自動車や排出規制に関する政策を覆す意向を示している。
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。