「安倍夫人のトランプ氏との会談は台湾に明るいニュースをもたらす」=矢板明夫氏
安倍昭恵氏は最近、アメリカを訪れ、当選したトランプ大統領夫妻と会談した。ジャーナリストの矢板明夫氏は、安倍昭恵氏が台湾にとって間違いなく明るいニュースをもたらしたと指摘した。トランプ次期大統領は、中国共産党(中共)が台湾に対して武力を行使することを決して許さないだろう。
矢板明夫氏は、日本のメディアが15日夜、安倍昭恵氏とトランプ夫妻が共に夕食を取った際の会話内容を次々と報じているとFacebookに投稿した。昭恵氏はメディアに対して夕食時の具体的な会話内容を明らかにしなかったものの、日本政府にはその内容を報告した。
読売新聞など複数メディアの報道によると、トランプ氏と安倍夫人は晩餐会で台湾問題について話し合いをした。トランプ氏は「中国(共産党)と台湾は世界平和にとって重要な問題だ。また、日米間の共通の利益に関連する最も重要な安全保障の課題でもある」と述べた。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足