外国人によるパーティー券購入禁止 政治資金の透明化目指す政治改革関連法成立
政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立した。この法案には、政策活動費の全面廃止や政治資金の透明性向上などが盛り込まれている。
法案は、与党に加え立憲民主党や日本維新の会などの野党も賛成して可決された。自民党の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法が、わずか半年で再改正される異例の展開となった。
立憲民主党など野党7党が提出した法案により、使途公開不要だった政策活動費が完全に廃止されることになった。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる