日銀の利上げ見送りとその背景 アメリカ経済の不透明感と植田総裁の慎重姿勢
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.25%に据え置き、追加利上げを見送った。トランプ次期米政権の経済政策や国内の賃金・物価動向を引き続き注視しながら判断を進める方針だ。賛成8、反対1の多数決で決定され、利上げ見送りは3会合連続となった。
植田和男総裁は記者会見で、「追加利上げには様々なデータの点検が必要」と述べ、特に来年春闘の賃上げ動向や物価上昇の持続性に注目する考えを示した。
円安が進行すると、輸入物価の上昇を通じて国内の物価上昇圧力が高まる可能性があるが、現在、円安による物価上昇リスクは相対的に低下しているとされる。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?