太陽光パネルのリサイクル義務化 政府が方針固める

太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた動きが進んでおり、政府は2025年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めた。

太陽光パネルは2010年代後半から増え始めた。読売新聞によると、太陽光パネルの耐用年数は20~30年と長いため現在は大きな影響は出ていないが、2030年代後半に年17万トン以上が廃棄されるとの予測もあり、リサイクルの義務化など、制度化することで環境負荷を減らす目的がある。なお現状は太陽光パネルの大半が埋め立て処分されている。

環境省は、民間企業や地方自治体等が、屋根や駐車場に太陽光発電を設置し、その電力を建物内で消費する、自家消費型の太陽光発電の導入を推進している。脱炭素社会の実現に向け、太陽光パネルの普及・促進は一定の役割を担うことが期待される。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した