日産とホンダが経営統合へ向けた協議開始 世界3位のグループへ
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日本経済新聞の報道によると、両社は経営統合に向けた協議を開始し、持ち株会社の設立を視野に入れている。
この統合計画は、ホンダと日産が持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入る形で調整中。近く覚書(MOU)を締結し、統合比率などの詳細を今後詰めていく予定だ。将来的には日産が筆頭株主である三菱自動車の合流も視野に入れている。
3社が統合した場合、年間販売台数は800万台を超え、世界有数の自動車メーカーとなる可能性がある。1位のトヨタ自動車、2位のフォルクスワーゲングループに次ぐ規模となる。
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説