OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本生産性本部が16日に発表した2023年の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5379円、購買力平価換算）で、経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中29位となった。前年の31位から2ランク上昇し、ポーランド（57.5ドル）やエストニア（56.5ドル）と同水準だった。
労働生産性は、「働いた量（労働投入）」に対して「生み出された成果（産出量）」の割合を示す指標。簡単に言えば、1人の労働者がどれだけ効率よく成果を出せたかを測るものであり、仕事の効率性を評価するために使われる。
日本の労働生産性の低さが指摘され続けてきた背景に、30年にわたる円高が影響している。円高により、日本製品の輸出価格が外国市場で割高となり、競争力が低下した。結果、次のような問題が生じている。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める