消費購買力の向上　地方企業が廃業…最低賃金1500円にしたら経済はどうなる？　

衆院選で各党が公約として掲げていた「最低賃金1500円」をめぐっては、現在賛成・反対意見が交錯している状況となっている。具体的な実現策については不透明な部分が多く、達成可能かどうかについて疑問視する声が出ている。

石破茂首相は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針を示している。

2029年度に達成させる場合でも、現在の全国平均最低賃金である1055円から1500円に引き上げるには、毎年7%を超えるペースでの引き上げが必要となる計算だ。