消費購買力の向上　地方企業が廃業…最低賃金1500円にしたら経済はどうなる？　

衆院選で各党が公約として掲げていた「最低賃金1500円」をめぐっては、現在賛成・反対意見が交錯している状況となっている。具体的な実現策については不透明な部分が多く、達成可能かどうかについて疑問視する声が出ている。

石破茂首相は、最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標の達成時期を、従来の「2030年代半ば」から「2020年代」へと前倒しする方針を示している。

2029年度に達成させる場合でも、現在の全国平均最低賃金である1055円から1500円に引き上げるには、毎年7%を超えるペースでの引き上げが必要となる計算だ。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した