中国人の日本入国ビザが緩和方針か？

日本経済新聞の報道によると、外務省、法務省、警察庁を含む日本の関係省庁は、訪日中国人に対する査証（ビザ）要件の緩和を承認するための会合を開く見込みだ。

ロイター通信によれば、4日、日本の橘慶一郎官房副長官は記者会見で、中国人観光客のビザ要件緩和は決定していないと述べた上で、「いずれにせよ、ビザの問題については、状況の変化に応じて適切に対応していく」と付け加えた。

現在、日本へのビザを申請する中国人観光客は、収入証明書や銀行口座残高証明書など複数の書類を提出する必要がある。これに対し中国の旅行会社は、銀行口座残高の要件を撤廃し、数次ビザ（有効期間内であれば何度でも出入国が可能なビザ）の対象拡大と有効期間の延長を日本に求めている。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。