格差の広がる中国
政府資金で退役幹部の休養基地に「2千億円以上」 SNSで特権への批判の嵐=中国
最近、中国の四川省成都市に政府資金で成都市に100億元(約2071億円)かけて退役幹部用の「休養基地」が立てられることが入札公告で明らかになった。100億元といっても土地代は別で、総工費ははるかにかかっている。
中国経済がどん底状態になっている最中に、こうした退役幹部用のレジャー施設建設の話題は多くのネットユーザーの間で話題となり、中国SNSのウェイボー(微博)でもトレンド入りした。
ネット上のコメントには「庶民はこんなに苦しんでいるのに共産党老幹部の休養地建設にこれほどの大金かけるとは」との憤慨コメントも殺到。SNS上では中国共産党特権階級への批判の嵐となった。
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判