政府資金で退役幹部の休養基地に「2千億円以上」　SNSで特権への批判の嵐＝中国　

最近、中国の四川省成都市に政府資金で成都市に100億元（約2071億円）かけて退役幹部用の「休養基地」が立てられることが入札公告で明らかになった。100億元といっても土地代は別で、総工費ははるかにかかっている。

中国経済がどん底状態になっている最中に、こうした退役幹部用のレジャー施設建設の話題は多くのネットユーザーの間で話題となり、中国SNSのウェイボー（微博）でもトレンド入りした。

ネット上のコメントには「庶民はこんなに苦しんでいるのに共産党老幹部の休養地建設にこれほどの大金かけるとは」との憤慨コメントも殺到。SNS上では中国共産党特権階級への批判の嵐となった。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。